訴訟情報 最新情報

  • 中外製薬、特許侵害で日本化薬を提訴(No.3309)(2017年9月9日・11日報道)

    抗がん剤「ハーセプチン」の後続品をめぐり、中外製薬は、販売申請した日本化薬が乳がん関連の用途特許を侵害したとして、同社を相手取り、後続品の製造販売の差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。(日本経済新聞/日刊薬業)

  • 日亜化学、特許侵害で東芝子会社を提訴(No.3308)(2017年9月5日報道)

    日亜化学工業は、東芝子会社の東芝映像ソリューションが製造する液晶テレビ「レグザ」の部品に特許侵害があるとして、製造販売の差し止めと1億3200万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。(朝日新聞/産経新聞/フジサンケイビジネスアイ)

  • 「無印良品」の良品計画、カインズに勝訴(No.3307)(2017年9月1日報道)

    「無印良品」ブランドで生活雑貨を扱う良品計画が、自社の収納棚と似た商品を売っているとして、ホームセンターのカインズを訴えた訴訟で、東京地裁は、良品計画側の請求を認め、カインズに販売差し止めなどを命じる判決を下した。(朝日新聞/毎日新聞/産経新聞)

  • シャープ、米ITCに特許侵害調査申し立て(No.3306)(2017年8月31日報道)

    シャープは、中国の海信集団(ハイセンス)が米国で販売しているスマートテレビがシャープの無線LAN関連の特許を侵害しているとして、対象商品の輸入や販売の停止を求めて米国際貿易委員会(ITC)に調査を申し立てた。(日本経済新聞/電波新聞/フジサンケイビジネスアイ)

  • 東レ、中国社に特許侵害訴訟を提起(No.3305)(2017年8月24日報道)

    東レは、中国の寧波長陽科技社に対して、東レが保有するポリエステルフィルム「ルミラー」の特許に基づく特許侵害訴訟を提起した。東レは、液晶バックライト反射板用ポリエステルフィルムについて中国での製造販売差し止めと損害賠償を求めている。(化学工業日報)

  • 「ティファニー」広告のコストコに21億円賠償命令(No.3304)(2017年8月16日報道)

    米会員制量販店コストコ・ホールセールが店舗で販売するダイヤモンドの指輪を「ティファニー」と広告したことが商標権の侵害に当たるとして米ティファニーが起こした訴訟で、ニューヨークの連邦地裁は、ティファニーの訴えを認め、コストコに1940万ドル(約21億円)の賠償支払いを命じる判決を下した。(日本経済新聞)

  • 米ITC、iPhone 7の特許侵害を調査(No.3303)(2017年8月10日報道)

    米国際貿易委員会(ITC)は、米アップルのスマートフォン「iPhone 7」と部品が米クアルコムの特許を侵害している可能性があるとして、調査すると発表した。(日刊工業新聞)

  • 旭化成の米子会社、11億円支払いの陪審評決(No.3302)(2017年8月7日報道)

    旭化成の米子会社ゾール・メディカルとオランダ・フィリップスとの間で争われていた除細動器に関する特許侵害訴訟で、米マサチューセッツ州地区連邦地裁の陪審は、ゾールがフィリップスに対し1040万ドル(約11億4400万円)、フィリップスがゾールに対し330万ドル(約3億6300万円)を支払うとする陪審評決を下した。(化学工業日報/日刊工業新聞)

  • ルネサスエレクトロニクス、米社からの特許訴訟に勝訴(No.3301)(2017年8月1日報道)

    ルネサスエレクトロニクスは、米ゾンドからプラズマ放電などの製造関連技術の米国特許に侵害したとして提起されていた訴訟に勝訴したと発表した。米マサチューセッツ州地区連邦地裁がゾンドの請求を退ける判決を下したとしている。(日刊自動車新聞)

  • 米連邦地裁、アップルに5億ドルの賠償命令(No.3300)(2017年7月29日報道)

    ウィスコンシン大学の特許管理団体が半導体技術の特許を侵害されたとして米アップルに起こした訴訟で、米ウィスコンシン州の連邦地裁は、大学側の訴えを認め、アップルに5億600万ドルの支払いを命じる判決を下した。(高知新聞)

  • 中外製薬特許に対する侵害、10億円賠償命令(No.3299)(2017年7月28日報道)

    東京地裁は、中外製薬が自社の軟こうの製法特許を侵害されたとして、後発医薬品メーカー3社に約13億円の損害賠償を求めた訴訟で、3社に計約10億円の支払いを命じる判決を下した。(日本経済新聞)

  • 会計ソフトの特許侵害訴訟、原告請求を棄却(No.3298)(2017年7月28日報道)

    クラウド会計ソフトのfreee(フリー)が同業のマネーフォワードに起こした特許侵害訴訟で、東京地裁は、マネーフォワードの特許侵害を認めず、同社の会計ソフトの提供・販売差し止めを求めるフリーの請求を棄却する判決を下した。(日本経済新聞)

バックナンバー(過去の訴訟情報)

米高裁、「グーグル」の普通名称化を否認(No.3297)(2017年5月18日報道)

米グーグルの商標権をめぐる訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は、「グーグル」は普通名称化しておらず、商標として保護されるとの判決を下した。グーグルの主張を認めた地裁判決を支持した。(日本経済新聞)

「アロキシ」特許訴訟、米控訴裁で敗訴(No.3296)(2017年5月9日報道)

エーザイは、提携先のスイス製薬ヘルシンなどが後発薬テバに提起していた制吐剤「アロキシ」の特許侵害訴訟で、米連邦控訴裁判所が連邦地裁判決を覆し、製剤特許の有効性と侵害を認めないとの判断を下したと発表した。(化学工業日報/日刊薬業)

日医工、「エルプラット」特許訴訟の控訴審でも勝訴(No.3295)(2017年5月8日報道)

日医工は、抗がん剤「エルプラット」の後発医薬品をめぐる特許権侵害差し止め請求訴訟で、スイスのデビオファーム・インターナショナルから起こされていた訴訟の控訴審で勝訴したと発表した。(日刊薬業)

イーグルス、メキシコのホテルを提訴(No.3294)(2017年5月4日・5日報道)

米ロックグループ「イーグルス」は、メキシコのホテルがグループのヒット曲「ホテル・カリフォルニア」のモデルであるかのように営業しているのは商標権の侵害に当たるなどとして、ホテル側に賠償を求める訴訟を米カリフォルニア州の連邦地裁に起こした。(毎日新聞/日本経済新聞/読売新聞)

ITC、トヨタやホンダを調査(No.3293)(2017年5月2日報道)

米国際貿易委員会(ITC)は、トヨタ自動車やホンダなどの自動車部品として使われている電動モーターが米企業の特許を侵害しているおそれがあるとして、関税法に基づき調査を開始する。(佐賀新聞)

ASML、特許侵害でニコンを提訴(No.3292)(2017年4月29日報道)

オランダの半導体露光装置メーカーのASMLは、ニコンに対し、日本の裁判所に特許侵害訴訟を提起した。(日本経済新聞)

ニコン、半導体装置の特許侵害でASML提訴(No.3291)(2017年4月25日・26日報道)

ニコンは、半導体露光装置の特許をめぐり、オランダのASMLなどに対し、日本・オランダ・ドイツにおいて特許侵害訴訟を提起した。(日本経済新聞/電波新聞)

ローランドDG、米社に13億円の和解金支払い(No.3290)(2017年4月19日・20日報道)

ローランド・ディージー(DG)は、米ガーバーテクノロジーとの米国での特許侵害訴訟で、ガーバー側に和解金約13億8100万円を支払うことで和解した。(日刊工業新聞/日経産業新聞)

ITC、ソニー特許の侵害可能性で調査開始(No.3289)(2017年4月14日報道)

米国際貿易委員会(ITC)は、米通信機器メーカーのアリスがソニーの特許を侵害している可能性があるとして、アリスと関連会社を対象として調査を開始すると発表した。(日刊工業新聞)

華為技術の特許侵害で、サムスン電子に賠償命令(No.3288)(2017年4月12日報道)

中国福建省泉州市の中級人民法院(地裁)は、中国の華為技術(ファーウェイ)がスマートフォンなどの特許が侵害されたとして、韓国サムスン電子の中国子会社など3社に損害賠償を求めた訴訟で、3社に対して計8千万元(約13億円)の支払いを命じた。(高知新聞)

ITC、特許侵害で東芝を調査(No.3287)(2017年4月7日・8日報道)

米国際貿易委員会(ITC)は、東芝製の記憶媒体「フラッシュメモリー」が特許を侵害している疑いがあるとして、同社や関連会社を調査すると発表した。台湾の半導体メーカー、旺宏電子(マクロニクス)が訴えていた。(日本経済新聞/朝日新聞/読売新聞/産経新聞)

北京知財法院、「iPhone6」販売停止命令を取り消す(No.3286)(2017年3月28日報道)

北京知的財産法院(裁判所)は、米アップルのスマートフォン「iPhone6」などが中国企業の製品デザインに酷似しているとして当局から販売停止を命じられた問題で、当局の命令を取り消す判決を言い渡した。(日本経済新聞/産経新聞)

中外製薬、オキサロール軟膏特許訴訟で勝訴(No.3285)(2017年3月27日・28日報道)

中外製薬は、同社が保有する尋常性乾癬等角化症治療剤「オキサロール軟膏25μg/g」の製法特許侵害訴訟で勝訴が確定したと発表した。最高裁は、後発医薬品メーカー側の上告を棄却する判決を言い渡した。(日刊薬業/化学工業日報)

北京知財法院、ソニーモバイルコミュニケーションズに賠償命令(No.3284)(2017年3月24日報道)

北京知的財産法院は、ソニーモバイルコミュニケーションズ(中国)に対し、西安西電捷通無線網絡通信が持つ特許の侵害をやめ、西安西電に賠償金910万元(約1億4720万円)を支払うよう命じた。また、西安西電の特許を使用した携帯電話の製造販売を停止するよう命じた。(フジサンケイビジネスアイ)

協和キリン富士フイルムバイオロジクス、特許訴訟勝訴(No.3283)(2017年3月7日・9日報道)

協和キリン富士フイルムバイオロジクスは、米アッヴィに対して提起していた「アダリムマブ」の特許確認訴訟で勝訴した。英国特許裁判所がアダリムマブの関節リウマチ、乾癬、関節症性乾癬の用法用量は公知または自明であるため特許性がないとの判決を下した。(化学工業日報/日刊工業新聞)

「フランク三浦」の勝訴確定(No.3282)(2017年3月7日報道)

スイスの高級時計「フランク・ミュラー」を連想させる「フランク三浦」の商標が有効かどうかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第1小法廷は、フランク・ミュラー側の上告を退ける決定をした。フランク三浦の勝訴が確定した。(日本経済新聞/朝日新聞/産経新聞)

YKKAP、ビル改装用サッシの特許訴訟で勝訴(No.3281)(2017年3月6日報道)

YKKAPは、三協立山が製造販売するビル改装用サッシについて、YKKAPほか1社が保有する特許を侵害するとして、三協立山に対して製造販売の差し止めや損害賠償などを求め東京地裁に提訴していた訴訟で、勝訴判決を受けたと発表した。(鉄鋼新聞)

カゴメ、伊藤園の特許取消で知財高裁に提訴(No.3280)(2017年3月3日報道)

トマトジュースの製造技術をめぐり、カゴメは、伊藤園の特許の取り消しを求めて知財高裁に提訴した。カゴメは特許の無効を請求していたが、特許庁はこれを認めなかった。(朝日新聞)

楽天、特許権侵害訴訟で勝訴(No.3279)(20172017年3月2日報道)

楽天は、エムエフピー マネジメント リミテッドなどから提起されていた仮想モールに関する特許権侵害訴訟で勝訴した。1審の東京地裁と、控訴審の知財高裁において、楽天による特許無効の主張が認められ、請求棄却の判決が確定した。(通販新聞)

ノキア、アップルを東京地裁に提訴(No.3278)(2017年2月15日報道)

フィンランドのノキアは、携帯電話のアンテナ機能についての特許を侵害されたとして、アップルの日本法人に対し、「iPhone7」など4機種の販売差し止めや3億円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。(朝日新聞)

日本ケミファとナガセ医薬品、「エルプラット」訴訟で勝訴(No.3277)(2017年1月30日報道)

日本ケミファとナガセ医薬品は、両社が販売する抗がん剤「エルプラット」の後発医薬品について、スイスのデビオファーム・インターナショナルが東京地裁に起こした特許権侵害差し止め請求訴訟で勝訴したと発表した。東京地裁はデビオファームの特許を無効とし、請求を棄却した。(日刊薬業)

フィンテック特許訴訟、被告側が反論(No.3276)(2017年1月30日報道)

クラウド会計ソフトのfreee(フリー)がマネーフォワードに対して起こした特許侵害訴訟で、マネーフォワード側は全面的に反論した。フリーは被告の主張は明確でないと引き続き争う姿勢である。(日本経済新聞)(関連記事No.3260)

アップル、中国でもクアルコムを提訴(No.3275)(2017年1月26日報道)

米アップルは、米クアルコムに対し、特許料の水準が不当だとして10億元(約164億円)の返還を求め中国で訴訟を起こした。(日本経済新聞)

米ITC、特許侵害でアップルを調査(No.3274)(2017年1月26日報道)

米国際貿易委員会(ITC)は、フィンランドのノキアの提訴を受け、米アップルがノキアの特許を侵害したか否かについて調査すると発表した。(電波新聞)

アップル、特許料不当徴収でクアルコムを提訴(No.3273)(2017年1月21日報道)

米アップルは、他社の5倍以上の不当に高い特許料を徴収していたとして米クアルコムを連邦地裁に訴えた。(日本経済新聞)

小野薬品、オプジーボ特許訴訟でメルクと和解(No.3272)(2017年1月21日・22日報道)

小野薬品工業は、がん治療薬「オプジーボ」に関する特許侵害訴訟で、米メルク社と和解したと発表した。小野側は、メルクから6億2500万ドル(約710億円)を受け取り、メルクが販売する「キイトルーダ」の売り上げに応じた使用料も得る。(日本経済新聞/朝日新聞/読売新聞/東京新聞)

知財高裁、後発薬の特許侵害を認めず(No.3271)(2017年1月21日報道)

後発医薬品の抗がん剤に特許を侵害されたとして、スイスのデビオファーム・インターナショナルが東和薬品に製造販売の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は、特許侵害をないとした1審・東京地裁判決を支持し、デビオファームの控訴を棄却する判決を言い渡した。(朝日新聞/読売新聞)

米連邦取引委員会、クアルコムを提訴(No.3270)(2017年1月19日報道)

米連邦取引委員会(FTC)は、米クアルコムが携帯電話に使用される部品販売で不正に独占したとして、カリフォルニア州の連邦地裁に提訴した。(毎日新聞/フジサンケイビジネスアイ)

リーガルコーポレーション、韓国企業を提訴(No.3269)(2017年1月18日報道)

リーガルコーポレーションは、「リーガル」のブランドを模倣したデザインの革靴で知的財産を侵害されたとして、韓国の靴メーカー「金剛」に製造販売の差し止めなどを求めて、韓国のソウル中央地裁に提訴した。(日本経済新聞)

アリババ、タオバオ上での偽造品販売業者を提訴(No.3268)(2017年1月6日報道)

中国の電子商取引(EC)企業であるアリババグループは、同社が運営するインターネット通販サイト「淘宝(タオバオ)」上で高級ブランド「スワロフスキー」製腕時計の偽造品を販売した2業者に対し、140万元(約2360万円)の損害賠償を求め、深?にある裁判所に提訴した。(フジサンケイビジネスアイ)

沢井製薬、「エルプラット」特許侵害訴訟で勝訴(No.3267)(2016年12月26日報道)

沢井製薬は、同社が製造販売する抗がん剤「エルプラット」の後発医薬品について、スイスのデビオファーム・インターナショナルが起こした特許権侵害差し止め請求訴訟で勝訴したと発表した。東京地裁は、デビオファームの特許を無効と判断し、同社の請求を棄却した。(日刊薬業)

ノキア、特許侵害でアップルを提訴(No.3266)(2016年12月23日報道)

フィンランドのノキアは、米アップルがノキアの持つ多くの特許を侵害したとして、ドイツおよび米国でアップルに対して特許侵害訴訟を提起した。(日本経済新聞/日刊工業新聞)

ソウル半導体、特許侵害で29社に警告(No.3265)(2016年12月20日報道)

韓国のLEDメーカーのソウル半導体は、同社の特許を侵害しているとして、世界の企業29社に警告を行った。警告相手は、米国が6社、欧州が3社、中国が15社、台湾が4社などとなっている。(日刊工業新聞)

米地裁陪審、過去最高の3000億円の賠償額認定(No.3264)(2016年12月17日報道)

米デラウエア州ウィルミントンの連邦地裁の陪審は、C型肝炎治療薬に関連する特許を侵害されたとして、米メルクが米ギリアド・サイエンシズを訴えている裁判で、ギリアドにはロイヤルティーとして25億4000万ドル(約3000億円)を支払う義務があると認定した。米国の特許侵害訴訟で認められた支払額としては過去最高。(フジサンケイビジネスアイ)

ダイソン、東芝ライフスタイルを特許侵害で提訴(No.3263)(2016年12月16日報道)

英ダイソンは、掃除機などに使われているモーターに関する特許を侵害されたとして、東芝ライフスタイルに対し、約6億2千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴した。(朝日新聞)

小野薬品工業、「オプジーボ」に関する特許侵害で提訴(No.3262)(2016年12月14日報道)

小野薬品工業などは、がん治療の新薬「オプジーボ」に関する特許を侵害されたとして、米メルクの日本法人・MSDに対し、同社が販売予定の新薬の販売差し止めを求め、東京地裁に提訴した。(朝日新聞)

中国最高裁、ジョーダン氏の主張を一部容認(No.3261)(2016年12月9日報道)

米バスケットボールの元スーパープレーヤー、マイケル・ジョーダン氏が、自身の名前の表記を商標登録した中国のスポーツ用品メーカーに対し、商標登録の無効を訴えていた裁判で、中国最高人民法院(最高裁)は、ジョーダン氏の主張を一部認める判断を示した。ただし、ピンインでの名称については主張を退けた。(フジサンケイビジネスアイ)

クラウド会計ソフトのfree、同業相手に提訴(No.3269)(2016年12月9日報道)

クラウド会計ソフトのfree(フリー)は、同業のマネーフォワードを相手取り、自動仕訳技術に関する特許を侵害したとして、差し止め請求訴訟を東京地裁に提起した。(日本経済新聞/日刊工業新聞)

日本化薬の抗がん剤に特許侵害認めず(No.3259)(2016年12月9日報道)

知財高裁は、日本化薬の抗がん剤が特許を侵害したとして、スイスのデビオファーム・インターナショナルが製造販売の差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、日本化薬に製造販売の差し止めなどを命じた1審・東京地裁判決を取り消し、デビオ社の請求を棄却した。(読売新聞/日刊薬業)

製品の欠陥で、メーカーに4000万円賠償命令(No.3258)(2016年12月6日報道)

ダウンジャケットのフードに付いているゴムひもの先端の留め具が左目に当たり、白内障になったとして、東京都の男性がファーストリテイリングの子会社に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、製品の構造上の欠陥を認め、約4000万円の支払いを命じる判決を下した。(朝日新聞)

塩野義製薬、英国の特許侵害訴訟で敗訴(No.3257)(2016年11月29日報道)

塩野義製薬が、米メルクグループが販売するエイズウイルス(HIV)治療薬に英国での特許を侵害されたとして、同グループにライセンス料の支払いを求めた訴訟で、英国の特許裁判所は、塩野義の英国特許は記載要件を満たさず無効として、塩野義の請求を退けた。(フジサンケイビジネスアイ/日刊薬業/毎日新聞(大阪))

アイスランド政府、「アイスランド」商標権で提訴(No.3256)(2016年11月26日・28日報道)

アイスランド政府は、「アイスランド」の商標権を保有する英国の食品スーパー「アイスランドフーズ」に対して、アイスランドの企業が自国名を使用できるよう求める訴えを欧州連合知的財産庁に起こした。(下野新聞/岩手日報/産経新聞)

「エルプラット」特許訴訟、知財高裁で大合議(No.3255)(2016年11月18日報道)

スイスのデビオファームが後発薬メーカーの東和薬品を相手取り、東和が販売している抗がん剤がデビオ社の「エルプラット」に使われている特許を侵害しているとして訴えている訴訟で、知財高裁は特許侵害の有無を5人の裁判官による大合議で審理することを決めた。(朝日新聞)

三菱電機、ベルギー社との知財訴訟で和解(No.3254)(2016年11月11日報道)

三菱電機は、ベルギーのゴーオールが販売するハンドドライヤーの一部が三菱電機の保有する権利を侵害するとしてベルギーで提起していた知的財産権侵害訴訟で、同社と和解が成立したと発表した。ゴーオールが権利侵害を全面的に認め、対象製品の欧州での販売中止に同意した。(日刊工業新聞/電気新聞)

「かに道楽」、商標権の法廷闘争へ(No.3253)(2016年11月10日報道)

大阪のカニ料理専門店「かに道楽」は、東海地方で練り物商品「かに道楽」を販売している愛知県の老舗練り物会社「ヤマサちくわ」に対し、名称使用の差し止めを求めて大阪地裁に提訴した。(産経新聞(大阪))

米高裁、ロヴィ特許の無効判断を支持(No.3252)(2016年11月9日報道)

米連邦特別行政高裁は、米テレビ番組録画サービスのティーボを買収した米テレビガイドサービスのロヴィがネットフリックスと争っている訴訟で、ロヴィの特許2件を無効とした下級審の判断を支持した。(フジサンケイビジネスアイ)

日本電産、特許侵害で中国企業を提訴(No.3251)(2016年11月1日・10日報道)

日本電産は、携帯電話用振動モーター技術に関する特許を侵害しているとして、中国の上海安和精密電子電器股?有限公司を相手取り、製品の販売差し止めを求め上海知的財産法院に提訴した。(京都新聞/日刊工業新聞)

日本化薬、「エルプラット」特許訴訟で勝訴(No.3250)(2016年11月1日報道)

日本化薬は、同社が製造販売する抗がん剤「エルプラット」(一般名・オキサリプラチン)の後発医薬品について、スイスのデビオファーム・インターナショナルとヤクルト本社が東京地裁に起こした特許権侵害差し止め請求訴訟で勝訴したと発表した。(日刊薬業)

日医工、「エルプラット」特許訴訟で勝訴(No.3249)(2016年11月1日報道)

日医工は、同社が製造販売する抗がん剤「エルプラット」(一般名・オキサリプラチン)の後発医薬品について、スイスのデビオファーム・インターナショナルが東京地裁に起こした特許権侵害差し止め請求訴訟で勝訴したと発表した。(日刊薬業)

知財高裁、島野製作所の請求を棄却(No.3248)(2016年10月27日報道)

知財高裁は、パソコンの部品の特許を侵害されたとして、島野製作所が米アップルに損害賠償と販売差し止めを求めた訴訟の控訴審で、請求を棄却した1審・東京地裁判決を支持、島野製作所の控訴を棄却する判決を言い渡した。(日本経済新聞/日刊工業新聞)

小野薬品工業、がん治療薬の特許権侵害で提訴(No.3247)(2016年10月25日・26日報道)

小野薬品工業は、新型がん治療薬「オプジーボ」の特許権を侵害されたとして、MSDを相手取り未発売のがん治療薬の製造販売差し止めを求める訴訟を東京地裁に提起した。(高知新聞/毎日新聞)

アステラス製薬、米国で特許侵害訴訟を提起(No.3246)(2016年10月11日報道)

アステラス製薬とその子会社は、米国食品医薬品局(FDA)に過活動膀胱治療剤「Myrbetriq」(一般名・ミラベグロン)の後発品申請を提出したActavis Elizabeth社とその関係会社に対して、米国デラウェア州連邦地裁に特許侵害訴訟を提起した。(化学工業日報)

スマホ特許訴訟、サムスンの侵害認定(No.3245)(2016年10月8日・9日報道)

米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォンをめぐる特許訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は、アップルの特許をサムスン電子が侵害したことを認めた。控訴裁は2月にいったんサムスン側勝訴の判断を示したが、今回サムスンの侵害を認めた地裁判決を支持する判決を言い渡した。(日本経済新聞/東京新聞)

アルプス電気、中国電子部品メーカーと和解(No.3244)(2016年10月4日報道)

メモリーカードコネクターに関する中国での特許侵害で、アルプス電気が中国の東莞台端電子公司に対し販売差し止めなどを求める行政救済を広東省知識産権局に提起していた件で、アルプス電気は東莞台端電子と和解した。東莞台端電子が特許侵害を認めて賠償金を支払うとともに、関連設備を破棄し新聞に謝罪文を掲載する。(日経産業新聞[日経テレコン21])

味の素、飼料用アミノ酸特許で勝訴確定(No.3243)(2016年9月30日・10月3日報道)

飼料用アミノ酸「リジン」に関する特許を侵害されたとして、味の素と仏子会社の味の素ユーロリジンが、香港のグローバル・バイオケム・テクノロジーグループとその傘下企業を相手取り起こしていた特許侵害訴訟で、オランダのハーグ控訴裁判所は味の素側の訴えを認める判決を下し、味の素側の勝訴が確定した。(日経産業新聞[日経テレコン21]/化学工業日報)

通話消音特許、米アップルに勝訴(No.3242)(2016年9月27日報道)

携帯電話関連の特許管理企業であるモバイルメディア・アイデアズは、携帯電話の通話消音機能に関する「ポライト・イグノア」特許(RE39231)に関する訴訟で、米アップルに勝訴したと発表した。(日刊工業新聞)

DHCへの富士フイルムの請求は棄却(No.3241)(2016年8月31日報道)

化粧品の特許を侵害されたとして、富士フイルムがディーエイチシー(DHC)に製造販売の差し止めと1億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、富士フイルムの請求を棄却する判決を言い渡した。(朝日新聞/読売新聞/日本経済新聞/産経新聞)

「堂島ロール」のモンシェール、類似品を提訴(No.3240)(2016年8月26日・27日報道)

ロールケーキ「堂島ロール」を製造・販売するモンシェールは、類似商品「プレミアムロール」で商標権を侵害されたとして、菓子会社の堂島プレミアムと製造会社など計3社に、使用差し止めなどを求めて大阪地裁に提訴した。(大分合同新聞/佐賀新聞)

ローランド、米メーカーを特許権侵害で提訴(No.3239)(2016年8月24日報道)

ローランドは、電子ドラムなどの特許権が侵害されたとして、米国電子楽器メーカーのインミュージック・ブランズ社に対し、米国での販売差し止めと損害賠償を求める訴訟をカリフォルニア中部地区連邦地裁に起こした。(静岡新聞)

凸版印刷、越後製菓を特許権侵害で提訴(No.3238)(2016年8月20日・23日報道)

凸版印刷は、鏡餅の包装に関する特許権を侵害されたとして、越後製菓を相手取り、商品9種類の製造・販売差し止めと約7100万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。(日本経済新聞/産経新聞/新潟日報)

味の素、韓国企業を特許侵害で提訴(No.3237)(2016年8月3日・4日報道)

味の素は、グルタミン酸ナトリウムの製造方法に関する特許をめぐり、韓国のシージェイチェイルジェダンと関連企業3社に対して、特許権侵害訴訟をドイツのデュッセルドルフ地裁と東京地裁に提起した。(日本経済新聞/日刊工業新聞/化学工業日報)

サムスン電子、華為技術を中国で提訴(No.3236)(2016年7月23日報道)

韓国のサムスン電子は、モバイル技術に関する特許侵害を主張して、中国の華為技術(ファーウェイ)を北京知的財産権裁判所に提訴した。約25億円の損害賠償を求めている。(フジサンケイビジネスアイ)(関連記事No.3227

カネカ、米特許侵害訴訟で勝訴が確定(No.3235)(2016年7月22日報道)

カネカが、日韓企業3社を相手取り提起していた難燃性ポリエステル系人工毛髪用繊維の米国における特許侵害訴訟で、カネカの勝訴が決まった。米連邦巡回控訴裁判所の判決に対し3社は上告しなかった。(化学工業日報)

サントリーとアサヒ、ノンアルコールビールで和解(No.3234)(2016年7月20日報道)

ノンアルコールビールに関する特許を侵害されたとして、サントリーホールディングスがアサヒビールに対し、「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求めた訴訟の控訴審は、知財高裁で和解が成立した。(日本経済新聞/朝日新聞/読売新聞/毎日新聞)

出光ユニテック、特許権侵害で中国企業を提訴(No.3233)(2016年7月19日報道)

出光ユニテックは、自社保有特許を中国の大連竹菱包装工業が侵害しているとして、上海市知識産権法院に特許権侵害訴訟を提起した。侵害行為の差し止めと損害賠償を請求している。(化学工業日報)

クアルコム、中国メーカーを特許権侵害で提訴(No.3232)(2016年6月30日・7月2日報道)

米クアルコムは、特許権が侵害されたとして、中国の魅族科技を北京と上海の知的財産法院に提訴した。(フジサンケイビジネスアイ)

ITC、富士フイルムの訴えでソニーを調査(No.3231)(2016年6月29日報道)

米国際貿易委員会(ITC)は、富士フイルムの磁気データ記録装置の特許を侵害している可能性があるとして、同社の訴えを受け、ソニーを調査すると発表した。(電波新聞)

北京でiPhone販売停止命令(No.3230)(2016年6月18日報道)

中国の北京市知的財産局が、米アップルのスマートフォン「iPhone」の「6」と「6プラス」が中国メーカーの製品に外観が酷似しているとして、北京市内での両製品の販売停止を命じていたことが分かった。アップル側は販売停止の取り消しを求め、北京の裁判所に提訴した。(毎日新聞/産経新聞/東京新聞/読売新聞)

グーグル、米地裁再審でオラクルに勝訴(No.3229)(2016年5月30日報道)

米サンフランシスコ連邦地裁は、プログラミング言語「Java」に関する著作権を侵害しているとして米オラクルが米グーグルを訴えていた裁判の再審で、グーグルの主張を全面的に認める判断を示した。(日経産業新聞)

ひれ型自動車アンテナ、特許権侵害認定(No.3228)(2016年5月27日報道)

形がサメのひれに似た自動車アンテナの特許権を侵害されたとして、原田工業がヨコオに対して起こした訴訟で、東京地裁は、特許権侵害を認め、ヨコオに該当製品の生産差し止めと損害賠償を命じる判決を言い渡した。(日本経済新聞/佐賀新聞)

華為技術、サムスン電子を特許侵害で提訴(No.3227)(2016年5月26日報道)

中国の華為技術(ファーウェイ)は、同社が保有する第4世代の通信技術などの特許を韓国のサムスン電子が侵害しているとして、損害賠償の支払いを求め、中国と米国の裁判所に提訴した。(朝日新聞/日本経済新聞)

中外製薬、米バクスアルタから特許侵害訴訟(No.3226)(2016年5月25日報道)

中外製薬は、血友病A治療薬として開発中の「エミシズマブ」について、米バクスアルタから特許権侵害差止請求訴訟を東京地裁に提起された。(化学工業日報)

「金」と「黄金」の商標訴訟、和解(No.3225)(2016年5月20日報道)

「金のとりから」を販売するシマナカが、「黄金のとりから」を販売するピーコックフーズに対し、販売差し止めなどを求めた訴訟は、大阪地裁で和解が成立した。ピーコック側が「黄金のとりから」の商標の使用を止め、シマナカに解決金を支払う。(読売新聞(大阪)/産経新聞(大阪))

ブリヂストン、中国での意匠権侵害訴訟に勝訴(No.3224)(2016年5月19日・20日報道)

ブリヂストンは中国大手タイヤメーカーの三角輪胎に対する意匠権侵害訴訟に勝訴した。ブリヂストンが意匠権を持つスタッドレスタイヤのトレッドパターンを使用してタイヤを製造販売した行為は意匠権侵害に該当するとして提訴していた訴訟の控訴審で、吉林省高級人民法院は、ブリヂストンの主張を認めた一審判決を支持する判決を下した。ブリヂストンの勝訴が確定した。(交通毎日新聞/日刊自動車新聞)

味の素、韓国CJグループを特許侵害で提訴(No.3223)(2016年5月12日・13日・16日報道)

味の素とその子会社の味の素ハートランド、味の素ユーロリジンは、韓国のCJチェイルジェダンとその傘下3社に対し、CJグループが販売しているトリプトファンの製造方法が味の素の特許権を侵害しているとして、特許侵害品の販売差し止めと損害賠償を求め、米国国際貿易委員会、ニューヨーク南部連邦地裁、ドイツのデュッセルドルフ地裁に提訴した。(化学工業日報/食品新聞/日本食糧新聞)

オラクルvsグーグルの侵害訴訟始まる(No.3222)(2016年5月11日報道)

米グーグルのスマートフォン向け基本ソフト「アンドロイド」が米オラクルのプログラミング言語「Java」の著作権を侵害するとして、オラクルがグーグルを相手取り93億ドル(約1兆円)の損害賠償を求めた訴訟の陪審裁判がサンフランシスコの連邦地裁で始まった。(フジサンケイビジネスアイ)

イーサネットの特許無効、米高裁が支持(No.3221)(2016年4月27日報道)

USイーサネット・イノベーションズがデータ伝送処理の特許を侵害されたとして複数のコンピューター関連企業を相手取り起こした訴訟で、米連邦特別行政高裁は、USイーサネットの特許は無効だとしたカリフォルニア州連邦地裁の判断を支持した。(フジサンケイビジネスアイ)

任天堂、米特許侵害訴訟で勝訴(No.3220)(2016年4月26日報道)

任天堂は、携帯ゲーム機「ニンテンドー3DS」が特許を侵害しているとして提訴された訴訟で、米連邦地裁が侵害はなかったとする判断を下したと発表した。(日本経済新聞/京都新聞/信濃毎日新聞)

三菱伸銅、エコブラス特許訴訟で米2社と和解(No.3219)(2016年4月18日報道)

鉛レス黄銅合金「エコブラス」に関する特許を侵害されたとして、三菱伸銅が米国2社を相手取り、差し止めなどを求めて米国ノースカロライナ州西地区連邦裁判所に起こしていた訴訟で、和解が成立した。米国2社はノースカロライナ州のコンブラコ社と、インディアナ州のエルクハート社。(鉄鋼新聞/日刊産業新聞)

後発薬差し止め訴訟で、4社が上告(No.3218)(2016年4月8日報道)

後発医薬品の販売会社4社に製法特許を侵害されたとして、中外製薬が販売の差し止めを求めた訴訟で、4社は、差し止めを命じた2審・知財高裁判決を不服として、最高裁に上告した。(読売新聞)(関連記事No.3211

三菱電機とアマダ、特許訴訟で和解(No.3217)(2016年4月4日報道)

アマダホールディングスが製造・販売するレーザー加工機が特許を侵害するとして、三菱電機が2010年5月に東京地裁に提訴していた訴訟で、両社は和解した。(日刊工業新聞/日経産業新聞)

「エルプラット」特許訴訟、東和薬品が勝訴(No.3216)(2016年4月1日報道)

東和薬品が製造販売する抗がん剤「エルプラット」(一般名、オキサリプラチン)の後発医薬品について、スイスのデビオファーム・インターナショナル・エス・アーが起こした特許権侵害差止請求訴訟で、東京地裁は、デビオファームの請求を棄却する旨の判決を言い渡した。(日刊薬業)

アップルに敗訴の島野製作所が控訴(No.3215)(2016年4月1日報道)

米アップルに特許権を侵害されたとして、島野製作所がアップルに製品の販売差し止めなどを求めた訴訟で、島野は同社側を敗訴とした1審・東京地裁判決を不服として東京高裁に控訴した。(産経新聞)(関連記事No.3207

ギリアド、特許侵害でマイランを提訴(No.3214)(2016年3月31日報道)

米ギリアド・サイエンシズは、マイランを特許侵害で提訴した。マイランはギリアドの抗HIV薬「TYBOST」のジェネリックを販売するため、米食品医薬品局に承認申請をしている。(フジサンケイビジネスアイ)

米最高裁、損害賠償破棄の判断を支持(No.3213)(2016年3月30日報道)

米パーカービジョンがクアルコムを特許侵害で訴えていた訴訟で、米連邦最高裁は、パーカービジョンに1億7300万ドル(約196億円)の損害賠償を認める陪審評決を破棄した米連邦特別行政高裁の判断を支持した。(フジサンケイビジネスアイ)

小田原かまぼこ、協同組合が同業者を提訴(No.3212)(2016年3月29日・31日報道)

小田原市のかまぼこ製造業者13社でつくる小田原蒲鉾協同組合は、同協同組合が保有する地域団体商標「小田原かまぼこ」などを無断で使用したとして、県内の同業者を商標法違反などで横浜地裁小田原支部に提訴した。(日本経済新聞/神奈川新聞)

後発薬の侵害認める、中外製薬勝訴(No.3211)(2016年3月26日報道)

中外製薬が自社の医薬品の製法特許を侵害されたとして、後発医薬品メーカーに販売差し止めなどを求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は、特許侵害を認めて販売の差し止めを命じた1審・東京地裁判決を支持し、後発メーカー側の控訴を棄却する判決を言い渡した。(日本経済新聞/朝日新聞/読売新聞/東京新聞)

「イソジン」訴訟、明治とムンディファーマが和解(No.3210)(2016年3月25日報道)

うがい薬「イソジン」をめぐる訴訟で、明治とムンディファーマが和解した。明治は別ブランドに変え、キャラクター「カバくん」を今後も使う。ムンディはパッケージを変更し「イソジン」の名称で販売する。(産経新聞/日本経済新聞)

肝炎薬訴訟、メルクの請求を認める(No.3209)(2016年3月24日報道)

米カリフォルニア州サンノゼの連邦地裁の陪審は、C型肝炎治療薬の特許をめぐり米メルクと米義理アド・サイエンシズが争っている裁判で、メルクによるギリアドへの特許使用料の請求を認める評決を下した。(フジサンケイビジネスアイ)

米最高裁、サムスンの上訴を受理(No.3208)(2016年3月23日報道)

米連邦最高裁は、米アップルのスマートフォンをめぐり同社が韓国サムスン電子を相手取って起こした特許(デザイン)訴訟で、サムスンの上訴を受理した。(フジサンケイビジネスアイ)

アップルに対する島野製作所の請求棄却(No.3207)(2016年3月18日報道)

米アップルに特許権を侵害されたとして、精密部品メーカーの島野製作所がアップルにノートパソコンなどの販売差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は、島野製作所の請求を棄却する判決を言い渡した。(朝日新聞/読売新聞/産経新聞/日本経済新聞)

富山化学工業、後発品の特許侵害で3社を提訴(No.3206)(2016年3月8日報道)

富山化学工業は、経口抗菌製剤「オゼックス細粒小児用15%」の後発医薬品が特許を侵害しているとして、製造・販売の差し止めなどを求めて3社を東京地裁に提訴した。3社は、Meiji Seikaファルマと、高田製薬、東和薬品。(日本経済新聞/日刊工業新聞/化学工業日報)

日本化薬の抗がん剤に特許侵害を認定(No.3205)(2016年3月4日報道 )

日本化薬の抗がん剤が特許を侵害したとして、スイスの製薬会社であるデビオファーム・インターナショナル・エス・アーが製造・販売の差し止めなどを求めた訴訟で、東京地裁は、特許侵害を認め、日本化薬に抗がん剤の製造・販売の差し止めなどを命じる判決を言い渡した。(読売新聞)

「湯-とぴあ」商標訴訟控訴審、侵害を認めず(No.3204)(2015年11月5日判決)

知財高裁は、湯-とぴあ(被控訴人、1審原告)が函南町(控訴人、1審被告)を相手取り、控訴人の標章使用行為が「入浴施設の提供」を指定役務とする原告商標権を侵害するとして、使用の差止めや損害賠償などを求めて起こした訴訟の控訴審で、原判決の認容部分を取り消し、被控訴人の請求を全面的に棄却した。知財高裁は、原告商標「ラドン健康パレス/湯ーとぴあ」のうち、「湯ーとぴあ」の部分は指定役務との関係では自他役務の識別力が弱いと認定した。そのうえで、原告商標と、被告標章「湯ーとぴあかんなみ/IZU KANNAMI/SPA/図形」のうち強く支配的な印象を与える部分である「湯ーとぴあかんなみ」とを対比すると、それらは称呼および観念を異にし、外観においても異なることが明らかであると判示した。そして、被告標章は原告商標に類似しないため、控訴人の標章使用行為は原告商標権を侵害しないと結論づけた。(H27(ネ)10037)(文責:管理部 芦田康紀)

ムンディファーマと明治、「イソジン」で訴訟(No.3203)(2016年2月29日報道)

うがい薬「イソジン」の開発元であるムンディファーマは、明治が類似品の販売を計画しているとして、販売差し止めの仮処分を東京地裁に申し立てた。(日経産業新聞)

アイピーブリッジ、米5社を特許侵害で提訴(No.3202)(2016年2月29日報道)

特許管理会社のアイピーブリッジは、米国の5社が特許を侵害しているとして、製造・販売の差し止めと損害賠償を求めて米テキサス州の東部地裁に提訴した。(日本経済新聞)

米連邦控訴裁、アップルの一部特許を認めず(No.3201)(2016年2月27日報道)

米アップルと韓国サムスン電子のスマートフォンをめぐる特許訴訟で、米連邦巡回控訴裁判所は、アップルの一部の特許を侵害したとしてサムスンに1億2千万ドル(約140億円)の支払いを命じた地裁判決を覆した。アップルの特許の一部について正当性を認めなかった。(日本経済新聞)

フェイスブック、高裁で特許訴訟勝利(No.3200)(2016年2月27日報道)

米連邦特別行政高裁は、フェイスブックがレンブラント・ソーシャル・メディアの保有する特許2件を侵害していないとする連邦地裁の判断を支持した。(フジサンケイビジネスアイ)

国際裁判管轄、企業間合意に無効判断(No.3199)(2016年2月16日報道)

米アップルに、部品下請けの島野製作所が約100億円の賠償を求めた訴訟の中間判決で、東京地裁は、「紛争は米国の裁判所で解決する」との合意が有効かどうかについて、「両社の合意は、合意が成立する法的条件を満たしておらず無効」と判断、国内での審理を決めた。(産経新聞/フジサンケイビジネスアイ)

知財高裁、生海苔異物除去装置の控訴審で、一審原告の主張を一部認容(No.3198)(2015年11月12日判決)

知財高裁は、生海苔異物分離除去装置における生海苔の共回り防止装置(特許第3966527号)に関する特許権を有するフルタ電機(以下、一審原告)が、渡邊機開工業(以下、一審被告)に対して、一審被告製品の製造等の差止め及び廃棄並びに損害賠償等を求めた訴訟の控訴審において、一審判決の判断を維持した上で、さらに一審原告の主張の一部を認める判決を下した。一審原告は、原判決中、固定リング及び板状部材の輸出の差止請求が棄却された部分を除くその余の敗訴部分を、一審被告は、原判決中の敗訴部分をそれぞれ不服として控訴していた。この控訴審の争点の一つは、メンテナンス行為に対する差止請求の可否であった。一審原告は、一審被告の装置のいずれかに対して固定リング又は板状部材を取り付ける行為は、一審被告の装置の「生産」に該当するとして、その差し止めを求めた。知財高裁は、「表面側の突出部」、「側面側の突出部」を失った一審被告製品について、新しい固定リングや板状部材を交換することにより、新たに「表面側の突出部」、「側面側の突出部」を設ける行為は、「共回りを防止する防止手段」を備えた「共回り防止装置」を新たに作り出す行為と言うべきであり、特許法2条3項1号の「生産」に該当するので、一審被告製品に対して、固定リング又は板状部品を取り付ける行為(ただし、部品の交換としての行為に限る。)の差止めを求めることができると判断した。(H27(ネ)10048)(文責:調査部 柳谷節)

日亜化学、控訴審で立花エレテックに勝訴(No.3197)(2016年2月16日報道)

発光ダイオード(LED)製品をめぐり、立花エレテックが日亜化学工業に特許侵害に基づく損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁は、110万円の賠償を命じた大阪地裁判決を取り消し、立花エレテックの請求を棄却する判決を下した。(毎日新聞(大阪))

商標訴訟、エアウィーヴに330万円の賠償命令(No.3196)(2016年2月10日報道)

布団の商標権を侵害されたとして、西川産業がエアウィーヴに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は権利侵害を認め、エアウィーヴに330万円の支払いを命じる判決を下した。(中日新聞)

アップルに740億円の支払い命令(No.3195)(2016年2月5日報道)

米テキサス州の連邦地裁で、米アップルがバーネットXのVPN(仮想私設ネットワーク)などに関連する特許を侵害したとして、6億2560万ドル(約740億円)の支払いを命じる陪審評決が出た。(日本経済新聞/フジサンケイビジネスアイ)

ノキア、サムスン電子と和解(No.3194)(2016年2月3日報道)

フィンランドのノキアは、韓国のサムスン電子と特許使用料の支払いをめぐる訴訟で和解した。国際仲裁裁判所が裁定を下した。(日本経済新聞)

米特許訴訟、シャープが650万円支払いで和解(No.3193)(2016年1月23日報道)

米国で販売するスマートフォンの技術に関する特許をめぐり、シャープが米特許管理会社との間で争っていた訴訟が和解した。シャープが米会社に5万5000ドル(約650万円)を支払う。(フジサンケイビジネスアイ/産経新聞(大阪))

特許侵害で再春館製薬所に賠償命令(No.3192)(2016年1月22日報道)

スキンケア用の顔パックシートで鼻の周辺に隙間をつくることなく顔を覆う技術の特許権を侵害されたとして、美容用品設計業の男性が、再春館製薬所に4300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は、約1480万円の支払いを命じた。(静岡新聞/京都新聞)

サムスン電子にソフト利用中止命令(No.3191)(2016年1月21日報道)

カリフォルニア州サンノゼの米連邦地裁は、米アップルと韓国のサムスン電子がスマートフォンの特許侵害をめぐり争っている訴訟で、アップルの主張を認め、特許侵害につながるソフトウエアの米国での利用中止をサムスンに命じた。(フジサンケイビジネスアイ)

オムロンヘルスケアとタニタ、体重計訴訟で和解(No.3190)(2016年1月15日報道)

体重計の意匠権を侵害されたとして、オムロンヘルスケアがタニタに損害賠償などを求めた訴訟は、知財高裁で和解が成立した。(朝日新聞/日本経済新聞/フジサンケイビジネスアイ)

アップルとエリクソン、特許侵害訴訟で和解(No.3189)(2015年12月25日・29日報道)

スウェーデンのエリクソンは、米アップルとの間で争っていた移動体通信技術に関する特許侵害訴訟で和解した。両社は、米国、ドイツ、イギリスなど全世界の訴訟をすべて取り下げ、7年間の特許のクロスライセンス契約も結んだ。(電波新聞/日本経済新聞)

協和発酵キリン、テバとの訴訟終結(No.3188)(2015年12月17日・18日報道)

協和発酵キリンは、イスラエルのテバファーマスーティカルのハンガリー子会社と争っていたプラバスタチンの特許権侵害訴訟について、知財高裁の差し戻し審でテバ側が請求を放棄したと発表した。(日刊薬業/日経産業新聞/化学工業日報)

パーカービジョン、知的財産権侵害でITCに提訴(No.3187)(2015年12月17日報道)

半導体メーカーの米パーカービジョンは、アップル、サムスン電子、クアルコム、LG電子に対する知的財産権侵害の訴えを米国際貿易委員会(ITC)に起こした。(フジサンケイビジネスアイ)

アップルとブラックベリー、特許訴訟で勝訴(No.3186)(2015年12月17日報道)

インターネット通信のソフトウエアなどを提供する米アンワイヤード・プラネットの特許を米アップルとカナダのブラックベリーが侵害していないとの判断を、米連邦高裁は支持した。(フジサンケイビジネスアイ)

アップルとの特許訴訟、サムスンが最高裁に上告(No.3185)(2015年12月16日報道)

韓国のサムスン電子に「iPhone」のデザインを模倣されたとして米アップルが起こした訴訟で、サムスン電子は、同社に賠償金支払いを命じた下級審の決定を米連邦高裁が支持したことを不服として連邦最高裁に上告した。(フジサンケイビジネスアイ)

エヌビディアの半導体特許を侵害せず(No.3184)(2015年12月16日報道)

米国際貿易委員会(ITC)は、韓国のサムスン電子と米クアルコムが米半導体エヌビディアの画像処理半導体に関する特許を侵害していないとの判断を下した。(フジサンケイビジネスアイ)

PIフィルム訴訟、カネカの主張を認める陪審評決(No.3183)(2015年11月26日報道)

韓国SKCコーロンPIと米SKCインクを相手取り、カネカが米国で提起していたポリイミド(PI)フィルム製品の特許侵害訴訟で、カリフォルニア州中部地区連邦地裁は、カネカの主張を認める陪審評決を下した。(化学工業日報)

東芝特許の侵害を認める中間判決(No.3182)(2015年11月25日報道)

東芝は、自社のNAND型フラッシュメモリー関連の特許を侵害しているとして、台湾の半導体メーカーなど4社を相手取り台湾の知的財産裁判所に起こしていた訴訟で、一部メーカーによる特許侵害を認める中間判決を得たと発表した。(日経産業新聞)

モンクレール、中国商標権侵害で勝訴(No.3181)(2015年11月19日報道)

高級ダウンジャケットのモンクレール(イタリア)は、商標権を侵害されたとして中国の知的財産法院(裁判所)で争った裁判で、北京のアパレル会社に勝訴した。300万人民元(約5800万円)の損害賠償が認められた。(日本経済新聞)

「ノンアル」特許訴訟、サントリーが控訴(No.3180)(2015年11月13日報道)

ノンアルコールビールの製造に関する特許権を侵害されたとして、サントリーホールディングスがアサヒビールの「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求めた訴訟で、サントリーは、請求を棄却した東京地裁判決を不服として知財高裁に控訴した。(朝日新聞/読売新聞/日本経済新聞/東京新聞)

サクソン・グラス、商標権侵害でアップルを提訴(No.3179)(2015年11月12日報道)

「Ionex」ブランドで電子機器用ガラス製カバーを製造する米サクソン・グラス・テクノロジーズは、米アップルが腕時計型端末「アップルウオッチ」で強化ガラスに「Iin-X」の商標を使用し商標権を侵害しているとして、米国際貿易委員会(ITC)に提訴した。(フジサンケイビジネスアイ)

C&Aマーケティング、デザイン特許侵害でゴープロを提訴(No.3178)(2015年11月5日報道)

小型カメラ「ポラロイド・キューブ」を製造・販売するC&Aマーケティングは、デザイン特許が侵害されたとして、米ゴープロをニュージャージー州ニューアークの米連邦地裁に提訴した。損害賠償の支払いと侵害差し止め命令を求めている。(フジサンケイビジネスアイ)

米地裁陪審、アップルに280億円賠償命令(No.3177)(2015年10月17日・18日報道)

米アップルの「iPhone(アイフォーン)」などに搭載された半導体で特許を侵害されたとして、米ウィスコンシン大学の関係機関「WARF」が起こした訴訟で、ウィスコンシン州の連邦地裁の陪審は、アップルに2億3420万ドル(約280億円)の損害賠償を命じる評決を下した。(毎日新聞/朝日新聞/東京新聞)

東京地裁、アサヒビールに対するサントリーの請求を棄却(No.3176)(2015年10月29日判決)

東京地裁は、pHを調整した低エキス分のビールテイスト飲料(特許第5382754号) に関する特許権(本件特許権)を有するサントリーホールディングス(以下、原告)が、アサヒビール(以下、被告)に対して、特許権侵害に基づく被告製品の製造等の差止め及び廃棄を求めた訴訟において、原告の請求を棄却する判決を下した。この訴訟の争点は、本件特許権の請求項1に係る特許(本件特許)が無効審判により無効にされるべきものとして原告が本件特許権を行使することができないか否かであった。原告は、本件特許と本件特許の優先日前に被告が販売を開始したオールフリーおよびダブルゼロ(公然実施発明)との相違点の認定において、本件特許はエキス分の総量、pH及び糖質の含量の各数値範囲と飲み応え感及び適度な酸味付与という効果の関連性を見出したことを技術思想とするものであり、公然実施発明の多数の分析項目の中からエキス分の総量、pH及び糖質の含量のみを抜き出して公然実施発明を特定することは許されないと主張した。これに対して、東京地裁は、特許請求の範囲および発明の詳細な説明の欄の記載ならびに証拠および弁論の全趣旨によれば、エキス分の総量、pH及び糖質はノンアルコールビールテイスト飲料の性状を特定する上でごくありふれた項目であり、当業者であれば当然着目する事項とみることができるとして、原告の上記主張を退けた。そして、本件発明は公然実施発明に基づいて容易に想到することができたから、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められるので、原告は被告に対して本件特許権を行使することができないと判断した。(H27年(ワ)1025)(文責:調査部第1G 柳谷節)

知財高裁、大林精工の控訴を棄却(No.3175)(2015年10月29日判決)

知財高裁は、液晶表示装置(特許第3194127号)に関する特許権(以下、本件特許)を有する大林精工(控訴人)が、東芝(被控訴人)に対して、特許権侵害に基づく損害賠償金の支払いを求めた訴訟の控訴審で、控訴人の請求を棄却する判決を下した。原判決は、本件特許は、控訴人代表者による冒認出願により特許されたものであるから、特許法123条1項6号の無効理由を有し、控訴人が権利行使をすることができないとして、控訴人の請求を棄却したものである。控訴人は、控訴人代表者が、本人尋問において、日立公報の図7(b)の電極構成、及び、同図8により示される「実施例13」のジグザグに伸びるカラーフィルター構成を出発点として、本件発明を完成させたことを具体的に供述しているにも関わらず、控訴人の主張を証拠に基づかないとして排斥した原判決の認定は、誤りであると主張した。この主張に対して、知財高裁は、控訴人の指摘する控訴人代表者の供述部分を見ても、控訴人の主張する図7(b)の画素電極を1画素内で屈曲させる電極構成に、図8の複数の画素を一体的に見た場合に映像信号配線及びカラーフィルターを屈曲させることになる構成を組み合わせたことについて供述しているものとは理解できないとして、控訴人の上記主張は採用できないと判断した。(H27年(ネ)10024)(文責:調査部第1G 柳谷節)

知財高裁、三洋電機の控訴を棄却(No.3174)(2015年9月28日判決)

知財高裁は、窒化物系半導体素子(特許第3933592号)に関する特許権(本件特許1)および窒化物系半導体素子の製造方法(特許第4180107号)に関する特許権(本件特許2)を有する三洋電機(控訴人)が、日亜化学(被控訴人)に対して、特許権侵害行為差止等を請求した事件(平成23年(ワ)第26676)の控訴審において、控訴人の請求を棄却する判決を下した。知財高裁は、本件特許1の請求項1及び5並びに本件特許2の請求項1は特開2001-176823号公報から認定できる窒化物系半導体素子の発明に基づいて容易に想到し得たものであるから、特許無効審判により無効にされるべきものなので、控訴人の請求は理由がないと判断した。(H26年(ネ)10108)(文責:調査部第1G 柳谷節)

知財高裁、パナソニックによる審決取消訴訟の請求を棄却(No.3173)(2015年7月28日判決)

知財高裁は、パナソニック(原告)が、TOTO(被告)が保有する特許第5057192号(本件特許)の特許無効審判請求を不成立とした審決の取り消しを求めた審決取消訴訟において、原告の請求を棄却する判決を下した。この訴訟における争点の一つは、本件特許に記載された「略水平」、「棚の幅」、「略一周」という用語の明確性要件及びサポート要件の充足の有無であった。原告は、それらの用語が不明確であり、かつ、発明の詳細な説明に記載されたものではない旨を主張した。この主張に対して、知財高裁は、それらの用語は、不明確なものとは言えず、また、発明の詳細な説明に記載されたものではないと認められないので、原告の請求は理由がないと判断した。(H26年(行ケ)10243)(文責:調査部第1G 柳谷節)